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経営状況評点について
経営規模等評価を申請する際には「経営状況分析結果通知書」を提出します。従って経営規模等申請までに、経営状況分析結果通知書を取得する必要があります。
経営状況評点は次のような立て付けになっています。
- 総合評定値のウエイトは経営状況分析が20%、経営規模等評価が80%です。
- 中小建設業者がライバルと総合評定値(P点)で差をつけるには、経営状況評点でいかに高い点数を得るかにかかっています。
- 経営規模等では大きな差はつかないため、財務内容の改善が点数UPに大きくつながります。
経営状況の評価項目は次のとおりです
総合評価(Y)=1+2+3+4
- 負債抵抗力
(x1)純支払利息比率
(x2)負債回転期間
- 収益性・効率性
(x3)総資本売上総利益率
(x4)売上高経常利益率
- 財務健全性
(x5)自己資本対固定資産比率
(x6)自己資本比率
- 絶対効力量
(x7)営業キャッシュフロー
(x8)利益剰余金
経営状況評点の算出方法は次のとおりです
- 経営状況点数(A)=-0.4650×(x1)-0.0508×(x2)+0.0264×(x3)+0.0277×(x4)+0.0011×(x5)+0.0089×(x6)+0.0818×(x7)+0.0172×(x8)+0.1906
- 経営状況評点(Y)=167.3×経営状況点数(A)+583
- 寄与度は純支払い利息比率が29.9%、総資本売上総利益率が21.4%と突出しています。
- 支払利息の圧縮と、総資本売上総利益率の向上がポイントとなります。
経営状況指標の内容は次のとおりです
(x1)純支払利息比率
- 寄与度29.9%
- 算出式={(支払利息-受取利息・配当金)÷売上高}×100
- 上限ー0.3% 下限5.1%
- 企業の健全性を示す指標。5.1%ということは売上高の5.1%の利息を支払っているということとなり、負担がかなり大きくなります
(x2)負債回転期間
- 寄与度11.4%
- 算出式=(流動負債+固定負債)÷(売上高÷12)
- 上限0.9ヶ月 下限18.0ヶ月
- 「負債月商倍率」のこと
(x3)総資本売上総利益率
- 寄与度21.4%
- 算出式=売上総利益÷2期平均総資本×100
- 上限63.6% 下限6.5%
(x4)売上高経常利益率
- 寄与度5.7%
- 算出式=経常利益÷売上高×100
- 上限5.1% 下限ー8.5%
(x5)自己資本対固定資産比率
- 寄与度6.8%
- 算出式=自己資本÷固定資産×100
- 上限350.0% 下限ー76.5%
(x6)自己資本比率
- 寄与度14.6%
- 算出式=自己資本÷総資本×100
- 上限68.5% 下限ー68.6%
(x7)営業キャッシュフロー
- 寄与度5.7%
- 算出式=2期平均営業CF÷1億円
- 上限15.0%億円 下限ー10.0億円
(x8)利益剰余金
- 寄与度4.4%
- 算出式=利益剰余金÷1億円
- 上限100.0億円 下限ー3.0